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利用規約

BEOS出店者利用規約

 

BEOS出店者利用規約(以下、「本利用規約」という。)は、株式会社ブルーゲート(以下、「当社」という。)が提供するBEOS」(以下、「本サービス」という。)の出店者に適用され、当社は、出店希望者が出店の申込みをする際に、本利用規約に同意したものとみなします。

 

第1条 (用語の定義)

本利用規約に使用する語句および用語の定義は、以下のとおりとします。

  • (1) 本サービスとは、当社がインターネット上で提供し、下記で定義する出店者が、出店者の設定する価格で商品の売買または役務の提供ができるサービスをいいます。
  • (2) 「本システム」とは、当社が本サービスを提供するためのコンピュータシステムをいいます。
  • (3) 「出店者」とは、第2条(契約の成立および出店審査)の定めに従い、本サービスの利用を申込み、当社との間で本サービスの利用に関する契約(以下、「本契約」という。)が成立した個人または法人をいいます。
  • (4) 「出店アカウント」とは、当社が出店者に発行する本システムへのアクセス情報をいいます。
  • (5) 「商品等」とは、出店者が本サービスを利用して販売する商品または役務の提供をいいます。
  • (6) 「出店者ページ」とは、出店者が編集し、商品等および出店者に関する情報を本サービス内で掲載するページをいいます。
  • (7) 「顧客」とは、本サービスを経由して出店者の商品等を購入する者および本サービスを閲覧する者をいいます。
  • (8) 「顧客情報」とは、顧客が、本サービスの利用の際に、本サービスに登録する顧客に関する情報をいいます。
  • (9) 「ポイント」とは、本サービスのポイントプログラムにより付与されるポイントのことをいいます。

 

第2条 (契約の成立および出店審査)

  • 1. 本サービスの利用を希望する者(法人、個人事業主または一般の個人)は、本利用規約に同意の上、当社所定の資料を提出して、本サービスの利用を申込むものとし、当社は、当社所定の審査を行うものとします。ただし、個人事業主または一般の個人の場合は、申込み時点で満20歳以上であることとします。
  • 2. 出店者は、前項の申込み時に当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを確約するものとします。
  • 3. 当社所定の審査の結果、当社が第1項の申込みを承諾したときに、当社と出店者との間で、本契約が成立するものとします。
  • 4. 当社は、本契約成立後、速やかに出店者が本サービスに出店できるように、出店者に本サービスの出店アカウントを発行するものとします。
  • 5. 出店者は、複数の出店アカウントを希望する場合、1アカウントごとに申込みをし、当社はその都度、審査をするものとします。
  • 6. 当社が、当社所定の審査の結果、出店を認めない場合、出店者に、その旨を通知し、出店者は、当社の審査結果について異議なく承諾するものとします。また、出店者より審査結果の理由について問い合わせがあった場合でも、当社は回答しないものとします。
  • 7. 当社は、出店者に出店アカウントを発行した後、一定の期間内に出店手続きがされない場合は、出店者に通知の上、出店アカウントを停止できるものとします。
  • 8. 出店者は、当社の審査および審査結果に対して、当社に何らの補償または費用の負担を求めないものとします。

 

第3条 (アカウント情報の管理)

  • 1. 出店者は、当社が発行した出店アカウントを、出店者以外の目的で利用しないものとします。
  • 2. 出店者は、出店者以外の第三者が、出店者が使用する出店アカウントに不正にアクセスできないように適切に管理するものとします。
  • 3. 出店者は、出店者と個別に契約する委託業者に、出店アカウントの使用を許可できるものとします。ただし、出店者は個別の契約において、委託業者に本利用規約と同等の義務を課すものとして、委託業者が出店アカウントを利用して行うすべての行為を、出店者自身の行為として当社がみなすことに承諾するものとします。
  • 4. 出店者は、出店アカウントが不正に利用されたと判断した場合、速やかに当社に通知するものとします。
  • 5. 当社は、本利用規約の違反または出店アカウントの不正利用があると判断した場合には、出店者に通知の上、出店アカウントを直ちに停止できるものとします。また、出店者は、前述の出店アカウント停止により生じる一切の費用・損害について、当社に何らの補償または費用の負担を求めないものとします。

 

第4条 (本サービス利用の遵守)

  • 1. 出店者は、本利用規約、特定商取引に関する法律、業界団体の定める自主基準および自主規制等、およびその他本サービスの利用に関連する法令等を遵守し、本サービスを利用するものとします。
  • 2. 出店者は、本サービスの利用の結果について、すべての責任を負うものとします。また、出店者の不適切な利用の結果、本サービスが停止または毀損した場合、出店者は当社が被った損害を賠償するものとします。
  • 3. 出店者は、本サービスの利用の際に、本システムの不具合を発見した場合は、速やかに当社に通知するものとします。

 

第5条 (出店者の義務)

  • 1. 出店者は、下記を明確に出店者ページに表示するものとします。
    • (1) 出店者自身が売買契約の売主または役務の提供者であること。
    • (2) 商品等の販売条件に関する十分な説明。
    • (3) 販売する商品等が法令等に基づき販売するための許認可または届出が必要な場合、取得済み許認可および完了済み届出。
  • 2. 出店者は、出店者ページに掲載する商品等や出店者の情報を常に正確かつ最新の状態に更新するものとします。
  • 3. 出店者は、出店者自身または販売する商品等、または商品の記載内容について行政指導または行政処分を受けた場合、速やかに当社に通知し、出店者ページに、その旨を記載し、顧客に必要な対処をするものとします。
  • 4. 出店者は、顧客が一方的に不利になる販売条件で商品等の販売をしてはならない。
  • 5. 出店者は、出店審査時に当社に提出した資料または届け出た事項に変更が生じた場合、速やかに当社に通知するものとします。
  • 6. 出店者は、本契約を終了した場合でも、顧客との間で成立した売買契約等に基づく債務の履行に関して、全責任を負うものとします。

 

第6条 (当社の対価)

  • 1. 当社は、出店者が本サービスを利用する対価として、商品等の送料、税金を含めた顧客の支払い金額に、別紙「出品手数料」で定める手数料率を乗じた金額を徴収するものとします。
  • 2. 前項の別紙「出品手数料」で定める手数料率は、出店者への30日前の通知により変更できるものとします。

 

第7条 (出店者への精算)

  • 1. 当社は、顧客の支払い金額から別途定める「出店手数料」に応じた手数料を差し引いた金額を、当社が提示し出店者が選択する支払条件のもと、出店者の銀行口座に振り込むものとします。なお、振込先銀行口座は、出店者と同一名義に限るものとし、振込手数料は出店者の負担とするものとします。
  • 2. 当社から出店者に支払う金額が、10,000円以下の場合は繰り越しとし、10,000円を超えた次の支払いサイクルにて支払うものとします。

 

第8条 (権利譲渡)

出店者は、当社指定の別紙「店舗権利譲渡申請書」を提出し、当社の譲渡先に対する審査、承認を得ることで、本サービスの出店者が認められた出店店舗に関する権利(以下、「出店権利」という。)を、第三者に譲渡できるものとします。

 

第9条 (ポイントの取扱い)

  • 1. 出店者は、顧客のポイント利用を拒否したり、当社が定めるポイントの利用方法に反して、ポイント利用を制限してはならない。
  • 2. 出店者は、利用されたポイントに相当する金額を顧客の決済金額から差し引いて請求するものとし、いかなる方法によってもポイント利用相当額を顧客に請求してはならない。
  • 3. 出店者は、当社が本サービスのポイントに関して定める内容以外でポイントを使用してはならない。
  • 4. 顧客へ付与が完了したポイント数については、出店者のいかなる都合であっても付与したポイント数を減数できないものとします。

 

第10条 (ポイント原資およびポイント利用分の支払い)

  • 1. 出店者は、顧客の商品等の購入にポイントを付与する場合、付与したポイントに相当する金額をポイント原資として、当社に支払うものとします。なお、いかなる理由においても、当社は、支払済みのポイント原資の返金はしないものとします。
  • 2. 当社は、顧客がポイントを利用して商品等を購入した場合、出店者に顧客が利用したポイントに相当する金額を支払うものとします。

 

第11条 (当社と出店者の関係)

当社は、出店者と顧客の間で商品等の取引が行われる場を提供するものであり、いかなる場合でも出店者の商品等の販売を代理しないものとします。従って、当社は出店者と顧客の取引に関して一切の責任を負わないものとします。

 

第12条 (国際取引)

出店者は、本サービスを利用し、日本国外の顧客に商品等を販売できるものとします。ただし、国外への販売に関して問題等が生じた場合、全て出店者の費用と責任をもって解決するものとします。

 

第13条 (禁止事項)

当社は、出店者の本サービスの利用に関して、次の各号に掲げる行為を行うことを禁止します。

  • 1. 法令、本利用規約に違反する行為
  • 2. 出店者または出店者の関係者が、本サービス内において、本サービス以外で出店または運営している自身のECショップに顧客を誘導する行為
  • 3. 出店者または出店者の関係者が自身の評価欄に投稿する行為
  • 4. 他の出店者または他人の権利、利益、名誉などを侵害する行為
  • 5. 当社、他の出店者または第三者に帰属する知的財産を侵害する行為
  • 6. 他の出店者を妨害する行動や不快感を与える行為
  • 7. 青少年の心身に悪影響を及ぼす可能性のある行為その他公序良俗に反する行為
  • 8. 虚偽の情報、不正確な情報、誤解を招く情報、詐欺的な情報、中傷的な情報、または名誉棄損的な情報を入力する行為
  • 9. 有害なコンピュータプログラム、メールなどを使用または送信する行為
  • 10. 本システムに無断でアクセスする行為または不正に負荷をかける行為
  • 11. 商品の効果、効能または機能について、事実と異なる説明や誇大な表現を使用する行為

 

第14条 (反社会的勢力の排除)

当社は、出店者が次のいずれかに該当した場合、何らかの催告も要せず本契約を解除できるものとします。

  • 1.反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
  • 2.代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
  • 3.代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力への資金提供を行った場合、便宜を供与した場合、反社会的勢力を利用した場合、または反社会的勢力と密接な交際がある場合
  • 4.代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力的、威迫的、ないし詐欺的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識された者である場合、またはこの者とかかわり、つながりのある者である場合
  • 5.法的な責任を超えた不当な要求行為を行った場合、または業務妨害を行った場合
  • 6.本契約の履行のために契約する者が前5号のいずれかに該当する場合
  • 7.自ら又は第三者を利用して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または自己の関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合

 

第15条 (有効期間)

  • 1. 本契約は、契約成立日より効力を生じ、1年後の同月末日まで有効とします。
  • 2. いずれかの当事者により契約期間満了日の1ヵ月前までに本契約を終了する旨の通知がなされない限り、本契約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
  • 3. 出店者は、本契約を終了する旨の通知をする場合、当社所定の方法により行うものとします。

 

第16条 (中途解約)

  • 1. 当社および出店者は契約期間中であっても、その中途解約を希望する場合、解約希望日の1ヵ月前までに、その旨を相手方に通知することで本契約を解約することができるものとします。
  • 2. 出店者は当社所定の方法により前項の中途解約を通知するものとします。当社所定の方法以外での中途解約は無効とします。
  • 3. 前項の通知により、本契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。

 

第17条 (契約解除)

  • 1. 当社は、出店者が本契約の各条項に違反し、当該違反を是正するための相当期間を定めた催告に対して是正されない場合は、何らかの催告もなく本契約を解除できるものとします。ただし、出店者の本契約の各条項の違反が故意又は重過失に基づく場合はこの限りではなく、事前の通知を行った上で本契約を解除できるものとします。
  • 2. 当社は、出店者が次の各号に該当する場合、何らの催告も要せず本契約を解除できるものとします。
    • (1) 自ら振り出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止の状態に至った場合。
    • (2) 差押え、仮差押え、仮処分、競売または強制執行の申し立てを受けた場合。
    • (3) 破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申し立てを受け、または自らこれらの申し立てをした場合。
    • (4) その他当事者間の信頼関係を著しく損ない、本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合。
  • 3. 前2項の場合、出店者は当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。なお、契約解除は当社の出店者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

 

第18条 (契約終了時の処理)

  • 1. 本契約が終了した場合、当社は、出店者に通知の上、出店者ページを削除することができるものとします。
  • 2. 本契約終了時に、出店者に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されるものとします。
  • 3. 本契約終了後も、第5条(出店者の義務)、第25条(秘密保持義務)、本条(契約終了時の処理)、第27条(準拠法、合意管轄裁判所)の各規定については、その効力が存続するものとします。

 

第19条 (本サービスの中断)

  • 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとし、これに対し何らの責任も負担しないものとします。
    • (1) 本システムの定期メンテナンスまたは本システムの異常が検知された場合等の緊急メンテナンスの場合
    • (2) 本システムの記録情報またはセキュリティ維持のため必要な場合
    • (3) 天災・事変等の非常事態によりサービスの提供が不能となった場合
    • (4) 当社が本サービスの提供のために契約するデータセンターの定期および不定期の保守・工事その他やむを得ない事由がある場合
    • (5) 電気通信事業者が電気通信業務を中断・中止した場合
    • (6) 行政機関等により、本サービス停止の要請または指導があった場合
    • (7) その他、当社に責に帰すことのできない事由の場合
  • 2. 当社は、出店者が、何らかの理由により本契約を履行できない恐れがあると判断した場合、または第13条(禁止事項)に抵触する疑いがあると判断した場合、出店者に通告なく、当社の本契約の履行の一部または全部を停止できるものとします。

 

第20条 (本サービスの変更)

当社は、本サービスの全部または一部を、任意に、修正または変更することができるものとします。

 

第21条 (本サービスの終了)

当社は、当社の合理的判断に基づき、出店者に通知の上、当社の定める終了手続きの期間の後、本サービスを終了することができるものとします。また、出店者は、本サービスの終了により生じる一切の費用・損害について、当社に何らの補償または費用の負担を求めないものとします。

 

第22条 (本システムの保証の範囲)

  • 1. 当社は、本システムの故障や不具合が一切ないことは保証しないものとします。
  • 2. 当社は、本システムの故障や不具合を修正、改良等する義務を負うものではありません。ただし、当社は、当該不具合を改善するよう常に努めるものとします。
  • 3. 出店者は、出店者ページに掲載する商品等の情報について、出店者の費用と責任においてバックアップを取るものとし、当社は、本システムの故障や不具合により、これらの情報が喪失したことによる損害について、一切の責任を負わないものとします。

 

第23条 (当社の損害賠償)

当社は、本契約に基づき出店者に損害が発生した場合でも、出店者に対し当該損害を賠償する責任を何ら負わないものとします。

 

第24条 (個人情報)

  • 1. 当社および出店者は、本サービス内での個人情報の取り扱いについては、それぞれが公表するプライバシーポリシーで定めるとおりとします。
  • 2. 当社および出店者が定めるプライバシーポリシーは、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守するものとします。

 

第25条 (秘密保持義務)

  • 1. 当社および出店者は、本契約の内容ならびに本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、本契約の履行目的以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合には、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として、開示することができるものとします。
  • 2. 前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
    • (1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
    • (2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
    • (3) 開示の時点で公知の情報
    • (4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

 

第26条 (規約の変更)

当社は、当社が必要と判断した場合には、本利用規約を変更および追加することができるものとします。また、本利用規約を変更および追加する場合、当社は、出店者に適切な方法で、本利用規約の変更または追加内容とその効力発生日を周知するものとします。

 

第27条 (準拠法、合意管轄裁判所)

本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

2020年5月15日初版施行